このような経済環境を打開するために、各業界は必死で活路を模索し、政府をはじめ行政も中小企業の保護育成について立法化を試み、具体的に制度化した。

 特に過当競争を防止し、業界の安定と秩序を維持するために公布された「中小企業団体の組織に関する法律」(商工団体法)は、過剰生産の調節、販売・仕入方法の協定、過剰設備投資の抑制、価格協定等の調整事業に関する法律で、当組合では早速この適用準備に取り組んだ。

 昭和46年9月現在、福井県繊維雑品工業組合に仮申込みされた第1回織機買上げは、リボン織機が26工場・188台、マーク織機120工場・559台、畳縁織機が3工場・35台、帯地織機2工場・5台で過半数以上の織機がマーク織機で占められていた。
 これらの廃棄事業は、早急に生産調整の成果を期待し、生産量の何割かを減産するために各工場の保有織機台数により廃棄台数を決めた。
 こうした織機買上げ、共同廃棄事業は繊椎業界では恒例化し、その後も2回、3回と続いたが根本的な構造改善にはならず、単に業界の秩序椎持、実態把握、参入防止といった副次的効果しか期待できなかった。
 従って、細巾業界において調整事業で設備登録制、監視規定、罰則を設け、さらに織機買上げ、廃棄を行なったにもかかわらず、過剰設備は依然として存在し繊推産業の1〜3割が過剰織機といわれた。
■ 丸岡における織マークの沿革─
京都の西陣で製造を学ぶ
寺岡氏と胡蝶ネーム製造所
細巾織物のルーツは明治末期
福田恭治氏の細幅織機製造
丸岡細巾マーク織物組合の結成
織マーク工業組合の認可
戦時統制によリー県一組合に
福井大地震で壊滅的な打撃
■ 織マーク業界の歩み─────
アメリカから大量の織マークの注文
細巾業者が大同団結し『危機突破大会』
オリンピックマークの受注経緯
輸出織マーク検査基準を制定
業界の結束を強めた織マーク連合会
調整組合が発足し過当競争を防止
織機買上げ、共同廃棄事業
昭和53年時の織ネーム業界のビジョン策定
紋紙工程のコンピュータ化研究
「原着糸」の共同購入
標準色の一括加工および販売事業
画期的な高速織機
「ニセ商品の織マーク」事件
高品質な「越前織」のブランドをめざす
少数激戦、まさにサバイバル時代
紋紙リーダーの導入と設備リース事業
振興開発グループの発足
ポリエステル原着糸(FS糸)の開発
インターネットによる情報の収集・発信
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